南魚沼福祉会では、啓発事業として例年バリアフリー研修を企画・運営しています。
今年度のテーマは、今年4月に施行された改正障害者差別解消法についてです。法改正のポイントの１つに、民間事業者による障がい当事者への合理的配慮の提供が「義務」となる点が挙げられます。

第1部では、NPO法人DPI日本会議 事務局長 佐藤 聡様より基調講演、第2部では株式会社加藤精工 製造部 一課 課長 磯部 竜雄様とSocialups株式会社のマネージャー 河邉 小百合様、引き続き佐藤様をパネリストとして迎え、相談支援センターみなみうおぬま髙橋の進行でパネルディスカッションを行いました。

「合理的配慮」と聞くと、例えば車椅子の方に対するスロープやエレベーターの設置などハード面での整備をイメージする方も多いと思いますが、事業主として必要なことは、ハード面の整備のみではなく、まずは当事者との対話を重ね、どのような配慮が必要なのか・不要なのか適宜ヒアリングを続けていくこと。また、当事者が困ったことがあったときにいつでも相談に応じられる環境を整備する等ソフト面での配慮も大切であると本研修を通じて改めて考えさせられました。